2013年2月22日(金)
賃上げ・安定雇用へ共に
志位委員長 全労連と懇談
デフレ打開 流れ大きく
日本共産党の志位和夫委員長は21日、全労連を訪れ、大黒作治議長らに党が発表したアピール「賃上げと安定した雇用の拡大で、暮らしと経済を立て直そう」を手渡し、懇談しました。全労連への要請は、19日の政府への働きかけに続く第2弾です。これに先立って国会内で記者会見した志位氏は、「政労使に働きかけて『賃上げでデフレ打開を』という筋を大きな流れにしていきたい」とのべました。この日、共産党は大都市部を抱える10都道府県委員会の労働部長を本部に招いて、労働者をはじめ中小企業経営者、経済・商工団体、自治体など幅広い人たちと対話をすすめていくことを確認しました。
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全労連との懇談で、志位氏はアピールについて、「広く労働者に宣伝し、政府、労働組合、経済界にも働きかけていきたい」と強調しました。そのうえで、政府への働きかけや国会論戦のなかで、安倍内閣もデフレ不況打開のためには賃上げや内部留保の活用が必要だということは否定できない状況になっていることをあげ、その実行を迫っていくたたかいを「ぜひ全労連のみなさんと力をあわせて取り組みたい」と呼びかけました。
大黒議長は「私たちとまったく同じ課題だ」と賛同。世論が賃上げを求める方向に変化してきたことや国民的な世論と運動を広げることについて意見交換しました。
大黒議長は、全労連と国民春闘共闘の春闘の統一賃上げ要求として、(1)月額1万円以上(2)時給100円以上(3)時給1000円以上の最低賃金、の3点セットを強調。中立の労組や中小企業の経営者団体への訪問など来週にかけて取り組んでいる地方での地域総行動や、春闘の集中回答日を迎えるヤマ場の3月13日、14日の両日に予定する50万人総行動を通じ、「賃上げの大きな世論をつくりたい」とのべました。
志位氏も「いろいろな形で賃上げの世論を喚起したい」と応じ、全労連などの取り組みとの共同を強めたいと表明。政府が狙う地方公務員の賃下げの阻止に全力を尽くしていくとものべました。
要請には、山下芳生書記局長代行、浦田宣昭国民運動委員会責任者、水戸正男労働局長が同席しました。全労連は、大黒議長のほか高橋信一副議長、渡辺正道、井上久の両事務局次長が応対しました。