2013年2月21日(木)

富裕層増税など合意を

自動削減回避　米大統領、議会に

　【ワシントン＝山崎伸治】オバマ米大統領は１９日、ホワイトハウスで演説し、総額８５０億ドル（約７兆９０００億円）に上る歳出の「自動削減」が３月１日に発動するのを回避するため、議会に対し新たな歳出削減・増税策で合意するよう求めました。

　自動削減となれば給与が支払えず、連邦政府の職員が一時帰休に追い込まれ、軍隊や警察、消防、航空管制などの活動に支障をきたす恐れがあります。

　オバマ氏はそのことをアピールするため、警察官や消防士らとともに登壇。「自動削減は賢明でも公正でもない。経済を損ない、数万人の米国民を失業に追いやることになる」と訴えました。

　自動削減の回避策として、共和党は社会保障費の大幅削減を打ち出し、いかなる増税にも反対しています。オバマ氏は中間層に影響を与えないような歳出削減と富裕層増税を実施すべきだと強調。「中間層に害を及ぼすような計画には署名しない」と表明しました。

　歳出の自動削減は、１兆２０００億ドル（約１１１兆６０００億円）に上る財政赤字削減策の一環としてオバマ政権と議会とが合意したものです。