参院予算委大門議員追及

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　参院予算委員会で２０日、大胆な取り組みで最低賃金の引き上げを求めた日本共産党の大門実紀史議員。安倍内閣の経済政策の危険性と国民の立場に立ったデフレ打開策が浮き彫りとなりました。

（写真）質問する大門実紀史議員＝２０日、参院予算委

（写真）大門実紀史議員の質問を聞く安倍晋三首相（手前）と麻生太郎財務・金融相＝２０日、参院予算委

大門氏　物価だけ上がる危険

首相　諸外国なみ望ましい

　大門氏は日本でここ数年、エンゲル係数（家計支出に占める食費の割合）が上昇していることを指摘しました。

　「国民の生活にゆとりが無くなり、低所得者と富裕層との間の格差が一段と拡大していることを示している」

　これに対し安倍首相は「格差の固定はあってはならない」と答えました。

　エンゲル係数上昇について大門氏は、所得が減少した上、海外ヘッジファンド（投機基金）などの投機マネーにより、輸入食材や燃料、光熱費などの生活必需品が上昇してきたからだと指摘しました。

　さらに大門氏は、この２、３カ月で輸入物価が急上昇していると指摘。日銀の木下信行理事は、食料品・飼料は前年比プラス１３・４％、石油・石炭・天然ガスは前年比プラス１４・５％となっており、「主因は為替円安」と述べました。

　「安倍内閣の『大胆な金融緩和』宣言をきっかけに海外のヘッジファンドなど投機筋によって急激な円安がつくりだされ、灯油、ガソリンの値上がりで悲鳴が上がっている｣と強調した大門氏｡

　安倍内閣の「２％の物価上昇目標」について、日銀調査でパソコンなどわずか１６品目の電気製品が０・６％も下落しているもとでは生活必需品の物価（食料・エネルギーなど）を２％以上大幅にあげなければ実現できないとしてただしました。

　大門　物価全体を２％実現するとすれば、生活物価はどれくらい上がるという予測、試算だされているのか。

　首相　消費者物価指数の約５０％は、サービスの価格。日本においては横ばいないし、下降傾向にある。諸外国なみにしていくことが望ましい。

　大門　賃金が上がらずに生活物価だけ上がるのでは、デフレよりもたちの悪い最悪の物価上昇となる危険がある。

大門氏　賃金底上げが最重要

首相　重要な指摘だ

　大門氏は、菅義偉官房長官が日本共産党の志位和夫委員長からの賃上げ要請（１９日）に対し、最低賃金を「もっと上げたかった」と述べていることにふれ、「全体の底上げで最低賃金を引き上げることはいま非常に重要で、政府が取り組みやすい政策でもある」と強調。政府の本腰を入れた賃金引き上げの取り組みを求めました。

　日本の最低賃金は全国平均で時給７４９円。とうとう米国にも抜かれ、先進国で最低水準です。

　一方、米国は２００７～１１年に政府あげた取り組みで、一気に２００円程度の引き上げを実現しました。大門氏は、最賃を上げた州の方が雇用や中小企業の経営が改善したことから、当初賃上げに反対していた経営者らも「最賃引き上げはビジネスにも、地域社会にも利益となる」（別項）と声明を出していることを紹介。

　さらに、「業績が良くなったら上げるではなく、最賃引き上げが業績を伸ばすと言っている点が大事だ」と指摘し、大きくうなずきながら聞いていた麻生太郎副総理に次のようにただしました。

　大門　アメリカの経営者は、実践を通じ発想を転換した。日本の政府・経営者も学ぶべきだ。

　麻生副総理　大変参考になった。たまった内部留保が賃金や配当、設備投資に回らず、じーっとしている（今の）状態は異常だ。

　大門氏は、大企業は内部留保で賃上げできるが、中小企業には支援が必要だと強調。米国は中小企業支援に５年間で８８００億円（減税）、フランスも３年間で２兆２８００億円（社会保険料の事業主負担分軽減）を投じる一方、日本では３年間で１１１・７億円（１１～１３年度）で、年々予算が下がってきていることをあげ、抜本的な引き上げを求めました。

　大門　制度があっても使われていない。景気対策として大規模、大胆にやることが重要だ。

　首相　重要なご指摘があった。われわれも研究しなければならないと、質問を伺って思った次第だ。支援のしかたも、使い勝手がいいように変えていくことも含めて検討していきたい。