解雇予告の人数示さず

労組側批判　「真相究明遅らせる」

　社員の業績不良を口実に職場から追い出す日本ＩＢＭの「ロックアウト解雇」で、ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）の組合員３人が解雇撤回などを求めた訴訟の第２回口頭弁論が１８日、東京地裁で開かれました。組合員以外に解雇を予告された人数について、同社は明らかにすることを拒みました。

（写真）口頭弁論後の報告集会であいさつする原告ら＝18日、東京都内

　同社は昨年７月から９月にかけ、１１人の組合員に解雇を予告しました。労組側は前回の法廷で、労組に対する不当労働行為の可能性があるとして、解雇予告した非組合員数を示すよう求めていました。これを拒否した会社側に対し、竹田光広裁判長は今回の法廷で、同じ時期に解雇予告した総数を示すよう再検討を求めました。

　労組側の今泉義竜弁護士が意見陳述し、同社の対応について「真実の究明をいたずらに遅らせようとするものだ」と批判しました。

　会社側は、業績不良とした解雇理由の根拠として、社内評価制度の結果を示しました。これに対し、今泉氏は「恣意（しい）的な主観的評価にすぎず、解雇を正当化する根拠とはなり得ない」と反論。さらに、必ず低く評価される社員を生む相対評価であることから、「低評価をもって解雇の合理性・相当性が認められることはないというのが確立した裁判例だ」と指摘しました。

　原告の男性（４９）は意見陳述で、２００７年の年間目標が未達成だったという会社側が新たに示した解雇理由について、「内容の薄さにがくぜんとした」と抗議しました。

　男性はそのうえで、当時は評価理由の説明もなく、今回初めて知ったと指摘。「あまりに抽象的で薄くて軽い内容の理由で解雇され、自分と家族の人生を狂わされたと思うと、心底から悲しい」と訴えました。

　次回の口頭弁論は４月１５日です。