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2013年2月19日(火)

「東通原発に活断層」

東北電の主張「根拠乏しい」

規制委報告書案

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 東北電力東通(ひがしどおり)原発(青森県東通村)にある敷地内の破砕帯(断層)が活断層かどうかを調査した原子力規制委員会の専門家チームは18日、3回目の評価会合を開き、「活断層の可能性が高い」とする報告書(敷地内破砕帯の評価について)案を示しました。報告書案が示されたのは、先月の日本原子力発電敦賀原発(福井県敦賀市)に次いで2例目。今後、規制委が正式にこれを結論づければ、東北電力は耐震性の検討と対応が求められることになり、同社が目指す再稼働は大幅にのびることになります。


写真

(写真)東北電力東通原発(青森県東通村)

 報告書案は、原子炉建屋から約400メートルのところを通る「F―3」断層や、同じく約200メートルのところを通る「F―9」断層が「後期更新世以降(12万〜13万年前以降)に活動した耐震設計上考慮する活断層である可能性が高い」と指摘。東北電力が破砕帯について、粘土鉱物が水分を含んで膨らんだとする「膨潤」説を主張していることに対しては「根拠に乏しい」と否定しました。その上で、報告書案は、断層が活動した際の地震動(地震の揺れ)についての評価を行うよう求めています。

 また報告書案は、安全上重要な施設である非常用取水路直下を通る「f―1」断層についても、活断層かどうかについて「さらなる検討が必要」としました。

 さらに、これまでの調査は、断層の分布状況などの「詳細を把握するには不十分なもの」として、敷地内の断層と敷地周辺の断層との関連性の検討や、より広域的な地域の地質構造調査を東北電力に求めました。

 これに関連して、調査チームの座長で規制委の島崎邦彦委員長代理は、重要構造物の直下を通る破砕帯についても「検討してはどうか」と述べました。

 報告書案について、4人の外部専門家は大筋で意見が一致。しかし、専門家からの意見や質問に、出席した東北電力側が答えられなかったため、取りまとめは次回の評価会合に持ち越されました。また、他の活断層の調査を依頼している外部専門家の意見も聞いた上で、規制委に報告書を提出する予定です。


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