補正予算案質疑入り

参院委、ＴＰＰが焦点に

　今週の国会は、参院予算委員会で２０１２年度補正予算案の質疑が１８日から始まります。

　補正予算案は、内部留保をため込む大企業をさらにもうけさせる支援策と、国債増発による大型公共事業の復活が大きな柱です。

　東日本大震災の復興対策でも医療・介護の減免制度復活など被災者の要求は無視され、補正予算では過去最大額の軍事費まで計上しており、国民が求めるデフレ不況打開策にはほど遠い内容です。

　日本共産党は、大企業の身勝手なリストラ・賃下げをやめさせて内部留保を還元させ、「国民の所得を増やして経済の好循環の突破口を開くことこそ必要だ」と主張し、補正予算案に反対しました。

　安倍晋三首相は２１日から訪米しオバマ大統領と会談する予定です。

　安倍首相は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で「聖域なき関税撤廃を前提とする限り交渉参加反対」とした公約に関し、「聖域なき関税撤廃なのかどうかの感触を判断してくる」と述べ、日米首脳会談を受けて交渉参加に踏み出す可能性を示しています。予算委では、このＴＰＰ交渉参加も大きな焦点となります。

　日本共産党は、なし崩しの参加は許されないとして、首相に公約を守らせ、食料・経済主権を米国に明け渡す亡国の企てを断念させようとたたかいを呼びかけています。