2013年2月15日(金)

規制委人事　承認に反対

穀田氏が批判　再稼働の条件づくり

　衆院本会議は１４日、原子力規制委員会の田中俊一委員長らの人事案件について採決し、自民、公明、民主、維新などの賛成多数で同意しました。日本共産党と社民党などが反対しました。

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は、同日の代議士会で、「原子力の規制機関として重要なことは、福島原発事故の原因と責任を徹底解明し、その教訓を反映するための科学的議論をつらぬき、政治的圧力に屈せず、電気事業者の虜（とりこ）とならない立場だ」と指摘。発足から５カ月間の活動をみて判断したいと報告しました。

　穀田氏は、規制委が進める「新安全基準」骨子案や「原子力災害対策指針」の策定は、福島原発事故の原因や教訓を明確にしないまま新基準をつくるもので、再稼働や新たな原発推進の条件づくりだと批判。こうした活動をすすめる委員長と委員の人事は、承認できないと表明しました。

　原子力規制委員会は原子炉規制など原子力利用の安全確保を任務とする国の規制機関。福島原発事故を契機に昨年６月、民主党や自民・公明両党などの提案で設置されました。日本共産党は、「推進と規制の分離」や「独立性」が不十分だとして反対しました。

　前の野田内閣は、同委員長と委員について国会同意の手続きをとらず、例外規定を用いて任命し、昨年９月に発足させました。このため安倍内閣は改めて国会に提示し、事後承認を求めていました。

　衆院で同意されたのは、田中俊一委員長と大島賢三、島崎邦彦、中村佳代子、更田豊志の４委員。参院でも１５日の本会議で承認が行われます。