2013年2月14日(木)
保護費削減予算案撤回を
「アクション」緊急声明発表
反貧困に取り組む市民団体など221団体が参加する「STOP!生活保護基準引き下げ」アクションが13日、厚生労働省で記者会見し、生活保護費を大幅削減する来年度予算案の撤回を求める緊急声明を発表しました。
声明は、食費、水光熱費をまかなう生活扶助費の削減額の9割が物価下落分を口実にしたもので、物価の要素を排除した保護基準の従来の決め方を放棄するものだと指摘。生活保護基準部会の報告からも逸脱していると批判しています。親が働けない事情や子どもの障害や病気を抱える子育て世帯で2万円にも及ぶ減額となれば、暮らしへの影響は計り知れないと指摘。「一律に引き下げを行えば、どのような悲劇が待っているか、過去に発生した餓死事件や心中事件を思えば火を見るより明らかである」と抗議しています。
さらに、国民生活全般への打撃について、「生活保護基準がナショナル・ミニマム(最低限度の生活水準)である以上、他制度への波及は回避できない」としています。
宇都宮健児弁護士は「保護費引き下げは貧富の格差拡大を助長する、きわめて不公平、不平等なもの。国家による弱い者いじめであり許せない。阻止する運動をつづけたい」と話しました。
同日、参加者は政府への要請署名を提出。署名数は累計15万人分を超えました。