2013年2月13日(水)

薬害根絶へ監視組織を

肝炎原告団ら集会　政府の責任でぜひ

（写真）「政府の責任で第三者組織をつくらせたい」と発言する田村参院議員＝１２日、国会内

　薬害肝炎全国原告団（山口美智子代表）と同弁護団（鈴木利廣代表）は１２日、国会内で集会を開き、薬害根絶をめざして医薬品の安全にかかわる行政機関を監視する第三者組織の設置を各党議員に求めました。全国から薬害被害者ら約８０人が参加しました。

　血液製剤によるＣ型肝炎の感染被害に対して国と製薬会社の責任を追及した訴訟運動のなかで、２０１０年、国の薬害肝炎検証委員会が第三者監視組織の設置を提言しました。

　歴代の厚生労働大臣が１２年の通常国会に設置法案を提出することを約束。ところが、「放置されている」（弁護団）のが現状です。

　民主党が昨年８月、議員立法の形で法案を提出。原告団・弁護団は、「権限がなく独立性、専門性、機動性もない形ばかりの第三者組織をつくる骨抜き法案」と反対しました。

　集会で、山口原告団代表は「もう二度と薬害の被害者も加害者もだしたくない。薬害防止の恒久対策として第三者監視組織を実現したい」と訴えました。

　日本共産党から穀田恵二衆院議員、田村智子参院議員が参加。穀田議員は「歴代大臣が約束しているのだから、政治の役割として設置させるために全力をあげます」。田村議員は「有効な監視組織を政府の責任でつくらせたい」と決意を述べました。