2013年2月11日(月)

全米労働関係委　機能停止状態に

政権の委員任命　裁判所が「無効」

　【ワシントン＝山崎伸治】米国で労働問題の解決にあたる独立政府機関「全米労働関係委員会」（ＮＬＲＢ）が、委員の定数割れから機能停止状態となっています。オバマ大統領による委員補充を連邦控訴裁判所がこのほど無効と判断。最高裁に持ち込まれる事態となり混迷が続きます。

　任期５年のＮＬＲＢ委員は大統領が指名し、上院が承認。２００７年１２月に３人が任期切れになりましたが補充ができず、労働関係法の臨時措置で２人のままとなりました。しかし連邦最高裁は１０年６月、ＮＬＲＢの委員は最低３人必要だとし、委員が２人の間に行った決定をすべて無効にしました。

　一方、０９年１月に就任したオバマ大統領は同年４月、３人の委員を指名。ところが上院は与党・民主党が多数ですが、野党・共和党が審議の引き延ばしを図り、承認を拒否することが可能です。

　そこでオバマ氏は憲法で大統領に与えられている「上院の閉会中に生じたすべての欠員を任命により補充する権限」を使って上院での承認を回避。１０年２月以来、順次委員を任命していきました。

　ところが１２年１月に再度３人の委員を同じ方法で任命したことに共和党が反発。これが連邦裁判所に持ち込まれ、１月２５日、ワシントンの控訴審で無効とされました。

　これによりＮＬＲＢは再び機能停止。最高裁で覆すか、労働組合の活動に敵対的な共和党が同意できるような人物を委員として補充するほかありません。

　控訴審判決について、米国のナショナルセンター、米労働総同盟産別会議（ＡＦＬ・ＣＩＯ）のトラムカ議長は「まさにけしからぬ判決だ」と非難し、覆すべきだと表明。米紙ニューヨーク・タイムズも社説で「見当違いの判決」「反労働組合的だ」と指摘しています。