2013年2月9日(土)

司法修習給費制復活させて

廃止違憲訴訟へ集会

（写真）原告団を代表してあいさつする尾﨑弁護士（正面）、久野由詠弁護士（その右）＝８日、都内

　「正義のための給費を」と題して司法修習給費制廃止違憲訴訟の提起に向けた集会が８日、都内で取り組まれました。給費制が廃止されたもと、約１年間の司法修習期間を貸与制（借金）で生活費をまかなうことを強いられた新人の弁護士らが実態や問題点を明らかにしました。

　原告代表の尾﨑彰俊弁護士は、自身も大学時代の奨学金から合わせて１０００万円近くの借金を抱えているといいます。「司法試験に合格して喜んでもらいたかったのに、親に再び連帯保証人の判を押させるのが本当につらかった。貸与制が今後２０、３０年つづけば金もうけしか考えられない弁護士があふれるのではないか。市民の人権を守る弁護士の第一義的な仕事がおろそかになる」

　市民の立場から発言した菅井義夫さんは「修習専念義務によって身柄を拘束して仕事をさせておいて生活費を自分でどうにかしろという貸与制は、労働者を搾取したタコ部屋よりひどい。みなさんを支援します」と激励しました。

　「市民の立場で市民を守る弁護士でありたい」「この問題を知らない人たちに知ってもらうことを一番に運動を広げたい」など各地の参加者から発言が相次ぎました。

　弁護団共同代表の宇都宮健児弁護士は、「弁護士は国家権力とたたかい市民の人権を守る存在。給費制には新しい民主主義社会をつくる理念が反映されており、司法制度の根幹にかかわる。何としても復活させなければならない」と激励しました。