2013年2月8日(金)

原爆被害国が償いを

日本被団協が国会内集会

　日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は７日、原爆被害に対する国の償いを実現させるための集会を国会内で開き、要請行動をおこないました。東京、茨城、埼玉、千葉、神奈川、愛知の６都県から被爆者７０人と弁護士などあわせて８０人が参加しました。

（写真）被爆者代表（右側）から要請書を受け取る（左端から）赤嶺、田村両氏＝７日、国会内

赤嶺・井上・田村議員が出席

　集会には日本共産党、自民党、公明党、民主党、日本維新の会、生活の党、社民党の衆参両院議員らが出席しました。

　主催者あいさつした岩佐幹三（みきそう）代表委員は、「（要求を）かちとるために、亡くなった人たちの死がむだにならないために、頑張りましょう」と呼びかけました。

　田中熙巳（てるみ）事務局長が、日本被団協が求める国の償い（被爆者援護法改正要求）の内容について説明。(1)ふたたび被爆者をつくらないとの決意をこめ、原爆被害に対する国の償いと核兵器の廃絶を趣旨とする法の目的を明記すること(2)原爆死没者に償いをすること(3)すべての被爆者に償いをすること―をあげ、国会議員の賛同を求めました。

　あわせて、核兵器廃絶、国の償い実現、原爆症認定制度の抜本的改正を柱とする議員あての要請書の内容を紹介しました。

　各県の代表が発言。「昨日初めて、原水協の人たちと署名行動に立ちました。歌を歌うと涙が出て、２歳で被爆し姉と祖母を亡くした私にも心の奥底に熱いものが流れていると感じました」（愛知）「１３歳で被爆し、もうすぐ８１歳。援護法を変えるために最後の力をふりしぼりたい」（神奈川）と語りました。

　日本共産党から、赤嶺政賢衆院議員、井上哲士、田村智子の両参院議員が出席し、志位和夫委員長あての要請書を受け取りました。田村議員は「みなさんの要望に全面的に賛成です。被爆者の方々が核兵器廃絶を見届け、原爆症認定を大きく前進させ、国が戦争責任を認めて謝罪することをかちとるために頑張ります」と激励しました。

　日本被団協は、６日から９日を「国の償い実現を求める全国いっせい行動」とし、各都道府県での行動を呼びかけています。