2013年2月7日(木)

灯油の適正価格を

７道県の生協連　国などに要請

　灯油の価格が高騰し、被災地のくらしや地域経済に大きな打撃を与えているとして、北海道、青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県の７道県の生活協同組合連合会は６日、経済産業省、消費者庁と石油連盟に対し、灯油価格の適正価格と安定的な供給を求め、要請行動を行いました。

　要請書は「原油価格の上昇に比べ、灯油の価格が極端に値上げされ、ガソリンよりも高くなっている」と指摘しました｡また､｢食料に次ぐ生命線の燃料（の入手)が､給油所の減少で問題になっている｣とのべ､燃料の安定供給を訴えました。

　応対した経済産業省の平将明政務官は「茂木敏充経産相にも伝え、業界にも指導したい」とのべました。

　石油元売り会社の業界団体の石油連盟は「価格について連盟は指導する立場にない」と明言を避けました。北海道生協連の前川和広専務理事は「消費者は不当な値上げに納得していない。元売り会社には説明責任がある」と話しました。

　今年の冬の灯油価格は１８リットル１缶で１８００円を超えます。価格の高騰の原因に「円安の影響もあるが、投機的要因による石油元売り会社の価格つり上げもある」と、前川専務理事は指摘します。