2013年2月6日(水)

「豪雪地帯議長会」が要請

井上議員　支援は国の責任で

（写真）全国豪雪地帯町村議会議長会との懇談会であいさつする井上氏（左端）＝５日、東京都内

　全国豪雪地帯町村議会議長会は５日、東京都内で総会を開き、除雪費用はじめ雪害対策にかかる経費について特別交付税の早期交付など国の財政支援を求める緊急要望をまとめ、その後開かれた国会議員との懇談会で各党に要請しました。

　懇談会では、萬（よろず）和男会長（北海道中標津町議会議長）が「豪雪地帯では自助共助を基本に努力してきたが、高齢化が急速に進み自治体での対応は限界にきており、国による公的な支援は不可欠だ」と要望しました。石川県の代表は、「年末から寒波と大雪による底冷えの毎日で暖房費が住民の家計を圧迫している」と訴えました。

　懇談会には、７与野党の代表が参加。日本共産党の井上哲士参院議員は、新潟県上越市で２日に行った豪雪調査にも触れながら「豪雪は放置すれば危険を及ぼし、除排雪の負担はばく大です。『豪雪はそれ自体災害』との立場で国が責任を持って支援するのは当然のことです。自治体への財政支援や個人宅の除排雪支援、燃料費の減免対象の拡充など引き続き力を尽くしたい」とあいさつしました。