2013年2月6日(水)
経済財政諮問会議
民間議員が規制緩和要求
雇用流動化、解雇しやすい環境づくり
政府は5日、経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)を開き、雇用について議論しました。佐々木則夫東芝社長ら同会議の民間議員4人は、雇用と所得に関する連名の資料を提出し、雇用の流動化など、労働分野における規制緩和を求めました。
民間議員は、正規・非正規の「雇用形態間の行き来を円滑に行えるような環境整備」や、「労働移動等に対応するため、退職に関するマネジメントの在り方について総合的な観点から整理すべき」と提言しました。正規雇用の非正規への置き換えといった雇用の流動化や、企業がより解雇しやすくする環境づくりを狙うものです。
さらに「能力や仕事内容に応じた人事・処遇制度改革に継続的に取り組むべきである」として成果主義賃金の推進や、求職者支援制度、雇用保険事業などの再検証も求めました。
会議後の記者会見で甘利明経済再生担当相は、政府・使用者側と労働者側の協議機関の設置について今回の諮問会議では検討されなかったとしました。
諮問会議には労働者側の代表者は参加していません。こうした提言が企業経営者から一方的に出され、労働者側の声が反映されないまま、規制緩和に向けた環境整備が進められることは重大な問題です。