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2013年2月5日(火)

きょうの潮流

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 小学校の授業参観でランチルームに足を運びました。「いただきます!」。響き渡る元気な声。苦手なメニューの日もあるけれど、給食時間は子どもたちの、いちばん楽しみな時間です▼文部科学省は近年、学校給食での「食育」を掲げています。食文化を通じての地域への理解や食文化の継承などを挙げ、「一層の地場産物の活用や米飯給食の充実を進める」(同省HP)としています▼確かに、パンと牛乳、スープが基本メニューだった筆者の小学校時代と比べると、献立は充実しています。地域の特産品も提供されるようです▼同時に、「官から民へ」の号令の下、学校給食の民間委託も進行しています。業者は利益を上げるために、安い人件費・安い食材にこだわります。「地場産物の活用」を守るためには、地域での運動が不可欠です▼ところが、もっと深刻な危機があります。日本の経済主権を根こそぎ奪うTPP(環太平洋連携協定)参加の動きです。山形県の生協共立社がTPPのモデルとされる米韓FTAについて韓国で調査したところ、こんな懸念が示されました。「学校給食に地元産食材を提供する“環境にやさしい食材の無償学校給食”をしているが、アメリカ企業から『自由貿易に反する』と提訴されかねない」(本紙4日付)▼キャンベル米国務次官補は国務省のウェブサイトで、米韓FTAに加えてTPPも「交渉を加速させている」と述べています。子どもたちの給食を、米国の「食い物」にさせてはなりません。


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