2013年2月2日(土)

製造業１０００万人割る

５１年ぶり　リストラ推進影響

　総務省が１日発表した労働力調査によると、２０１２年１２月の完全失業率（季節調整値）は、前月比０・１ポイント上昇の４・２％と、８カ月ぶりに悪化しました。電機メーカー大手で強行されている大リストラなどが影響。同月の製造業の就業者は、５１年ぶりに１０００万人を下回りました。

　完全失業者数（同）は前月に比べ７万人増加し、２７８万人となりました。解雇などの勤め先や事業の都合など、非自発的な理由で離職した人は１１１万人で、前月に比べ１５万人増加しました。

　１２年１２月の製造業の就業者数は、前年同月比３５万人減の９９８万人となりました。１０００万人割れは、１９６１年６月（９８４万人）以来です。製造業の就業者数は、大企業が海外進出する一方で、国内で工場閉鎖や人員削減といったリストラを推進していることなどを背景に減少傾向が続いています。

　総務省の担当者は、電機・情報産業のリストラが失業率悪化や製造業の就業者数の減少に影響を及ぼしていることについて、「数字を見るうえではそのように読み取れる」と指摘。今後については、「大規模な人員削減計画により失業率の悪化が懸念される可能性もあるので、今後も注視していきたい」としています。