2013年1月26日(土)
多国籍企業の税逃れ
「Ｇ８の主要議題に」
議長国・英首相が表明
【ロンドン＝小玉純一】英国のキャメロン首相は２４日、スイスのダボスで開会中の世界経済フォーラム（ダボス会議）で講演したなかで、多国籍企業や富裕層の税逃れを厳しく批判し、この問題を、英国が今年議長国を務める主要８カ国（Ｇ８）の主要議題の一つとする考えを示しました。
首相は「私は減税支持の保守派だが、企業の無納税を支持する保守派ではない」「公正な負担回避を続けることができると考える企業は目覚める必要がある」と語りました。企業会計士らは、「われわれは違法な脱税、非倫理的税逃れを支援していない」と首相発言に不満を表明しました。
英国ではこの間、大手コーヒーチェーンのスターバックス、インターネット通販大手アマゾン、ネット検索大手グーグルなどの多国籍企業の税逃れが国会でも問題になっています。
英労組のナショナルセンター、労働組合会議（ＴＵＣ）のオグラーディ書記長は、首相の意向を歓迎し「財政赤字を減らすには、自滅的な緊縮政策よりも、何十億ポンドを集める方がより公正で効果的だ」と述べました。ただし「英国はいまだに、（ロンドンの金融街の）シティーと、（租税回避地で知られる）世界中の保護領を通じ、税の機密保持では世界のリーダーなのだ」と指摘し、「国際的に税逃れを捕らえるには英国自身で厳しく対応しなければならない」と要求しました。
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