2013年1月26日(土)

再生本部　ＴＰＰ・雇用規制・温暖化目標見直し

安倍首相、閣僚に指示

　安倍晋三首相は、２５日に開いた日本経済再生本部（本部長・安倍首相）で１０項目の政策課題に関する対応を関係閣僚に指示しました。幅広い国民が反対している環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加や、雇用、医療の規制緩和、地球温暖化政策の見直しなどを推進します。

　ＴＰＰ参加問題については、「『聖域なき関税撤廃』を回避しつつ」とした上で、「戦略的経済連携を推進するための方策を検討する」ことを要求しました。先の総選挙で自民党が公約として掲げた「ＴＰＰ交渉参加に反対します」との表現がなくなりました。

　エネルギー政策については、民主党政権が決定した「２０３０年代に原発稼働ゼロ」としたエネルギー・環境戦略を白紙で見直すよう指示しました。温室効果ガスの２５％削減目標の見直しも求めました。

　規制緩和については雇用、エネルギー・環境、健康・医療を重点分野に設定。「大胆な改革を推進する」ことを指示しました。

　原発輸出を含む「インフラ輸出戦略の推進」や「イノベーション・ＩＴ政策の立て直し」「産業の新陳代謝の円滑化」なども指示しました。

　首相の指示は、２３日に開催された産業競争力会議での議論を踏まえたもの。同会議では企業経営者など民間議員から、規制緩和やＴＰＰへの早期参加、原発再稼働などの意見が出されていました。

　甘利明経済再生担当相は記者会見で、「方針が具体的に出来上がったものから再生本部で報告を受け、実施体制をフォローしていきたい」と述べました。検討課題については「産業競争力会議において次々議論し、スピード感を持って対処する」としました。