2013年1月25日(金)

消費税増税へ条件整備

与党税制大綱　大企業減税盛る

　自民・公明両党は２４日、２０１３年度税制「改正」大綱を決定しました。安倍晋三内閣が掲げる「成長戦略」のための大企業減税を盛り込んでいます。また、消費税増税を前提に、住宅ローン減税や自動車取得税の見直しなども盛り込まれました。

　大綱は、昨年８月に民主・自民・公明３党の談合で強行した消費税増税法の実施が前提です。しかし、１４年４月に消費税率を８％に引き上げる段階では、食料品などへの軽減税率すら導入しないことを決めました。１５年１０月に１０％に増税する時でも、「導入することをめざす」としているだけです。

　１３年末に期限が切れる住宅ローン減税は４年間延長。所得税や住民税から控除できる額を現行の２倍となる年間最大４０万円に拡大します。所得税などの納税額が低くて控除枠を十分に活用できない中低所得の住宅購入者には現金給付を行います。

　自動車取得税は段階的に見直し、１５年１０月に廃止します。これらの措置は消費税増税を実施するために、売り上げ減への対策として行われます。

　富裕層への課税強化として所得税の最高税率を５％引き上げます。所得税の最高税率は１９９８年には５０％（所得３０００万円以上）でした。課税所得４０００万円超について４５％に引き上げるという今回の改正では不十分です。

　国内で設備投資を行った企業に法人税を減税します。実施する期間は２０１３年４月１日から１５年３月３１日までに開始する事業年度です。また、１２年度に比べ労働者の賃金を５％以上増加させた企業に対し、増加額の１割を法人税から税額控除できるようになります。ただし、１３年４月１日から１６年３月３１日までの間の事業年度に限る時限措置です。企業の研究開発減税の上限を現行の法人税額の２０％から３０％に引き上げる拡充を行います。