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2013年1月24日(木)

11カ国で金融取引税準備

EU財務相理が了承

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 【ロンドン=小玉純一】欧州連合(EU、27カ国)は22日にブリュッセルで開いた財務相理事会で、独仏など11カ国が株や債券の取引に課税する金融取引税の導入へ向け準備を進めることを了承しました。

 ドイツのショイブレ財務相は「金融部門が金融危機のコストを公平に負担すべきで、この道に近づいた」と評価しました。

 欧州の労組のセンター、欧州労連は22日、歓迎声明を発表。EUの欧州委員会に野心的提案を求めました。

 欧州委員会は「税制史上、画期的なこと」(シェメタ税制担当委員)と評価。制度の具体的中身を来月に提示する意向です。来年1月導入をめざします。

 11カ国は独仏のほか、イタリア、スペイン、オーストリア、ポルトガル、ベルギー、エストニア、ギリシャ、スロバキア、スロベニア。オランダも参加への関心を示しています。

 世界の主要銀行を代表するロビーグループは、経済成長を妨げるなどと批判。22日の会合では英国、ルクセンブルク、チェコ、マルタが棄権しました。

 11カ国の導入準備の承認は、リスボン条約にいう特定分野での3分の1以上の加盟国による「強化された協力」を通じたもの。これは、3分の1以上の加盟国の賛成があれば、協力の推進を認め、反対国はこれに従う必要はないというルールです。

 今回の承認は金融取引税導入に反対する英国などは対象外。とはいえ、ロイター通信によれば、課税が取引場所でなく、取引者の本拠地となれば、英国なども影響がありうるため、英国が懸念しています。

 欧州委員会は2011年に、域内27カ国の金融機関が関わる株式と債券の取引に0・1%、デリバティブ(金融派生商品)に0・01%を課税する内容を提案し、税収をEU予算と加盟国に配分し、その金額を570億ユーロ(約6兆円)と見込んでいました。


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