2013年1月23日(水)

人質事件　外国人死者は３７人

アルジェリア首相　作戦を正当化

　【カイロ＝小泉大介】アルジェリアのセラル首相は２１日午後の記者会見で、同国の天然ガス関連施設で発生したイスラム過激派武装集団による人質事件の外国人死者が３７人に達したことを明らかにしました。同時に、軍が行った軍事作戦の正当性を強調しました。

　セラル首相は３７人の外国人死者の国籍は少なくとも８カ国におよぶとする一方、７人の国籍は依然として判明していないと発表しました。政府筋の情報によれば、死者の中には日本人７人のほか、フィリピン人６人、米国人と英国人各３人、ルーマニア人２人、フランス人１人などが含まれているとされます。

　セラル首相は、犯人である武装集団側の死者は２９人で、３人を拘束したとし、多くが近隣諸国の外国人だがカナダ出身者も含まれていたと述べました。

　同首相は、人質事件は２カ月前から周到に準備されていたものだとの見方を示しました。強引だったと指摘されている軍事作戦については、「軍は当初、武装集団をなだめるため交渉しようと試みた。しかし犯人側の決意は固く、その要求は法外でありとても受け入れられるものではなかった」などと正当化。「われわれは今後もテロに屈することはない。その意志は明確だ」と表明しました。