「しんぶん赤旗」
日本共産党
メール

申し込み記者募集・見学会主張とコラム電話相談キーワードPRグッズ
日本共産党しんぶん赤旗前頁に戻る

2013年1月22日(火)

原子力防災指針で規制委

避難の判断基準固まる

地域防災計画に反映へ

このエントリーをはてなブックマークに追加 Yahoo!ブックマークに登録 mixiチェック

 原発事故が起きた際の住民避難の在り方などを定める原子力災害対策指針(防災指針)の改定を進めている原子力規制委員会の専門家会合が21日開かれ、避難を判断する基準が固まりました。原発から5〜30キロの防護準備重点区域(UPZ)では、放射線量が毎時500マイクロシーベルトで即時避難を指示するなどとしました。

 近く防災指針に盛り込まれるほか、原発周辺の自治体が3月までに策定する防災基本計画に反映されます。

 新防災指針では、避難などの判断を客観的な状況に基づいて行えるよう、原子炉の状態によって緊急事態を3段階に区分。原発から半径5キロ以内に設定された即時防護実施区域(PAZ)では、東京電力福島第1原発事故で起きた全電源喪失など深刻な事態になれば、放射性物質放出の有無にかかわらず即時避難します。

 一方、UPZ内では実際の放射線量によって避難の必要性を判断。国際原子力機関(IAEA)が目安とする1週間100ミリシーベルトを参考に、より少ない毎時500マイクロシーベルトを即時避難の基準とし、1週間ほどかけて段階的に避難する基準は同20マイクロシーベルトとしました。

 この基準はUPZ外でも適用されるため、福島原発事故時の福島県飯舘村などのように、半径30キロ圏外でも高い放射線量が測定されれば、避難措置を発動できるようになります。

 一方、事故直後に放出される放射性ヨウ素を多く含む雲(放射性プルーム)に対しては、安定ヨウ素剤の事前配布・投与や屋内退避が有効とした上で、具体的な判断基準について検討を続けます。


見本紙 購読 ページの上にもどる
日本共産党 (c)日本共産党中央委員会 ご利用にあたって