ＥＵ指令敵視に反撃

競争より労働者の権利

　【ロンドン＝小玉純一】英国の政府・与党内に欧州連合（ＥＵ）との関係を見直す動きがあるもとで、英労組のナショナルセンター、労働組合会議（ＴＵＣ）は、労働者の権利を守るＥＵ指令敵視に反撃しています。

　最大与党保守党（下院議席３０３）の下院議員１３０人を代表するグループ「フレッシュスタート」は、英国の競争力強化を旗印にして社会と雇用分野のＥＵ指令に敵対。１６日発表のマニフェストで「欧州全体の競争促進・成長促進の戦略の一環として、加盟国それぞれの状況を受け入れ柔軟にできるようにする」ことを掲げ、条約改定ないしＥＵ指令の撤回、または英国の完全な適用除外の探求を政府に要求しています。

　ＴＵＣのオグラーディ書記長は１８日、「長時間労働を強いることが回答ではない｡訓練､雇用、インフラへの投資や仕事と生活のよりよきバランスを通じて、英国の生産性をオランダの水準以上にあげる対策を、キャメロン首相は講じるべきだ」と声明で述べました。

　首相は１８日にオランダで予定していた対ＥＵ方針を明らかにする演説を、アルジェリア人質事件への対応を優先して延期しました。

　ＴＵＣは、そのオランダと英国を経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の最新の指標で比較。オランダは英国より労働時間で週に５時間短く、１時間あたりの生産性で２７％高いと指摘しています。

　ＴＵＣ幹部は「保守党は労働者を無権利にして完全な市場経済の欧州を欲している」と英紙ガーディアンに語っています。