2013年1月17日(木)

銃所有厳格化　州法成立

米ＮＹ州、乱射事件受け

　【ワシントン＝山崎伸治】米ニューヨーク州のクオモ知事（民主党）は１５日、同州における銃所有を厳格化する州法に署名しました。昨年１２月に東部コネティカット州ニュータウンで起きた小学校銃乱射事件を受けて、こうした措置をとる州は全米で初めてです。

　同法は、所有を禁止する銃を攻撃用武器にまで拡大し、装填（そうてん）できる弾丸の数を現在の１０発以下から７発以下に制限。精神疾病を持つ人が所有できないようにする措置を新たに設けました。警察官や消防士などに対する銃犯罪を厳罰化することも盛り込みました。

　ニュータウンでの事件の犯人は、３０発まで弾丸を装填できる軍用ライフルで１０分間に１５０発を発射し、児童２０人を含む２６人を殺害しました。クオモ氏は署名にあたって、新法に盛り込まれた一連の規制措置は「常識」だと表明しました。

　法案はクオモ氏が州議会上下両院の指導部と協議して準備。１４日に上院に提出してその日のうちに可決し、翌日午後、下院を通過すると、すぐさまクオモ氏が署名するという異例の速さで成立させました。

　同法の成立に対し、全米ライフル協会（ＮＲＡ）は１５日、拙速だなどと非難する声明を発表しました。