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2013年1月16日(水)

米、銃規制へ動き

小学校銃乱射事件1カ月

大統領、対策発表へ 地元に新組織

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 【ワシントン=山崎伸治】米東部コネティカット州ニュータウンのサンディフック小学校で児童20人を含む26人が死亡した銃乱射事件から1カ月となる14日、米国では銃規制をめぐりさまざまな動きがありました。

 乱射事件の地元では、犠牲者の保護者らが新たな非営利組織(NPO)「サンディフックの約束」の創設を発表。記者会見で創設者の一人、トム・ビットマン氏は「ニュータウンは(銃規制に)変化をもたらしたとして記憶に残してほしい。犠牲者を出したことだけを記憶に残さないでほしい」と強調しました。

 同組織は、同様の事件を起こさないため「常識的な解決策」を支持するとした「約束」への賛同を広く呼び掛け、銃規制に向けた国民的議論を促すとしています。

 オバマ米大統領は同日、1期目終了にあたってホワイトハウスで記者会見し、同政権の銃規制に関する特別チーム責任者のバイデン副大統領から、銃犯罪防止の包括的提言を示されたと表明。週内に正式な対策を発表すると述べました。

 オバマ氏は、銃購入者の身元調査の強化や銃の流通状況の情報収集効率化などは、議会の承認を必要としない大統領令で実施可能との認識を示しました。

 また東部メリーランド州ボルティモアでは同日、地元大学が主催する銃犯罪対策問題の会合が始まりました。銃規制に積極的なニューヨークのブルームバーグ市長が講演し、連邦政府が銃の違法取引に厳しい対応をする必要があると指摘。攻撃用武器や弾丸を10発以上装てんできる弾倉を制限すべきだと強調しました。


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