2013年1月8日(火)

「労働矯正」停止へ

「法治制度前進」歓迎の声

　【北京＝小林拓也】中国の公安・司法を統括する中国共産党中央政法委員会は７日、裁判など司法手続きを経ずに矯正を名目として容疑者を拘束し、半年以上にわたり強制労働させる行政処罰「労働教養」（労教）制度を今年中に運用停止すると表明しました。中国メディアが伝えました。

　７日開かれた全国政法委工作会議で、中央政法委の孟建柱書記が、中央が労教制度を研究したとして、「全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委に報告、批准を得た後、今年制度を停止する」と宣言しました。

　労教制度は１９５７年に制度化。５０、６０年代には「右派分子」のレッテルを貼り、拘束する手段に使われ、多いときには３０万人以上が拘束されたといわれます。

　薄熙来（はくきらい）氏が「打黒」と呼ばれる暴力団一掃キャンペーンを進めていた重慶市で、インターネット上で党高官を風刺した青年が拘束され２年間の労教を受けるなど、近年では地方政府による報復の道具としても使われました。中国メディアによると、現在は６万人以上が拘束されています。

　中国のミニブログ「微博」上では、「中国の法治制度がまた一歩前進した」など労教制度の運用停止を歓迎する声が相次いでいます。