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2013年1月7日(月)

「教育・技術に悪影響与えない」

米大統領 歳出削減で演説

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 オバマ米大統領は5日、週末恒例のラジオ演説で、財政再建にあたっては、教育や雇用訓練、技術革新など、将来の経済で重要な分野に悪影響を及ぼさない歳出削減の方策を探ると表明、共和党の大幅な歳出削減要求を拒否する姿勢を示しました。

 米国では1日深夜に、ブッシュ前政権時代の減税のうち、中低所得層の減税を継続する一方で、年収45万ドル(約3900万円)以上の世帯では打ち切るという法案を可決。国民生活に直結する歳出の自動削減については、実施を2カ月先送りすることも決めました。

 オバマ氏の演説は、議会との間で今後協議される歳出削減問題を念頭にその基本的考えを示したもの。「歳出削減は、税制改革とのバランスを取らなければならない」として、富裕層や巨大企業が、ほとんどの米国人とは無縁な(税制の)抜け穴利用や優遇措置で恩恵を受けることがあってはならないと指摘しました。

 一方、連邦債務の増加に伴い、2月末から3月にかけて、債務が法律で定める上限に達し、新たな引き上げが必要となっています。

 共和党側では、引き上げの議会承認にあたっては、歳出削減を取引材料とする動きがあります。

 大統領はこの日の演説で、「もし議会が、政府に債務を支払う能力を与えることを拒否するなら、世界経済全体への影響は破壊的なものとなる」と指摘。債務上限引き上げ拒否によって債務不履行(デフォルト)が起きた場合の影響の大きさをあげながら、「米国民と企業には危険なゲームを繰り返す余裕はない」と共和党をけん制しました。


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