2013年1月4日(金)

２０１３内政展望

「自助」掲げ変質狙う安倍政権

　自民、民主、公明３党が進める「税と社会保障の一体改革」路線。「社会保障は自助が基本」という自民党政権で、この路線の加速、社会保障の解体がすすむ恐れがあります。しかし、消費税を増税しながら社会保障を切り捨てるやり方は、国民の怒りを広げざるをえません。（西沢亨子）

　民自公３党がつくった「社会保障制度改革国民会議」は８月２１日までに結論を出すとされています。そこでの議論が焦点の一つです。

　すでに３党は、医療・介護についての保険範囲の縮小を議題とすることで合意。▽風邪などの「軽い」病気や高度医療、「薬屋で自分で買えるような薬」とされたものを保険から外す▽軽度者への介護サービスを保険から外す▽終末期医療の見直し―が狙われます。

　一方、世論を恐れる安倍政権は、国民負担増の実施の多くを７月の参院選後に先送りする姿勢です。

　狙っている７０～７４歳の医療費窓口負担の１割から２割への引き上げ、高校授業料無償化への所得制限導入の決定は、２０１４年に延ばす方向です。昨年秋の衆院解散のどさくさに通した年金の２・５％削減は、実施を１０月にしました。

　消費税増税とあいまった、これらの社会保障改悪は国民生活に激痛を与え、日本経済も破壊します。実施先延ばしのごまかしを広く国民に明らかにし、消費税に頼らない社会保障拡充の道を示して、参院選で自公両党に審判を下すことが必要です。

　「自助」を振りかざす安倍政権は、１月中に編成する１３年度予算案で生活保護費引き下げを狙います。田村憲久厚生労働相は就任後の会見で引き下げを明言しました。同時に、「現内閣が弱い立場の人に厳しいイメージになっちゃう」と世論を気にしています。

　生活保護費の引き下げは、国が国民に保障する最低生活ライン（ナショナル・ミニマム）の切り下げです。最低賃金や課税最低限、国民健康保険料（税）の減免、保育料などに影響します。賃金低迷は「デフレ」からの脱却も困難にします。

　社会保障切り捨ては、社会保障を「自助の補完」とする自民党の「基本理念」に基づきます。自分と家族による「自助」が基本で、それを国民同士の「共助」で補い、それではどうしても対応できない困窮状況の人にだけ「公助」で対応するという考え。社会保障に対する国の責任を放棄するものです。

　これでは何のために国があり、国民は税金を納めているのかわかりません。

　自民党の考えでは、“お恵み”として救貧策がとられた時代へ逆戻りします。貧困は個人の責任によらない社会的要因で生じます。だからこそ、憲法２５条が国民全てに生存権を保障し、国の責任で社会保障が進んできたのです。社会保障の変質を許してはなりません。

　総選挙公約に、▽教職員統制を強める「新教育３法」▽教科書検定基準の抜本見直し▽教育制度の「複線化」▽飛び級導入―など教育への統制と競争強化を掲げた自民党。

　教育基本法を改悪した安倍晋三首相のもと、教科書内容への圧力を公言する下村博文氏を文科相にあて、「公約実現」の布陣をしいています。

　統制と競争の強化は教員の多忙化や子どものストレスを招き、現場を困難にするだけです。幅広い共同で教育の自主性を守る運動を新たにするときです。