2013年1月3日(木)
不況に備え雇用維持
操業短縮手当の期間延長
独政府
ドイツ政府は、2013年も欧州債務危機により欧州連合(EU)全体の景気が悪化し、ドイツの経済成長が低迷すると見込まれるため、1日から、雇用維持で重要な役割をはたしてきた操業短縮手当の受給期間を6カ月から12カ月に延長しました。
12月19日にルスラー経済相とフォンデアライエン労働相が合意していました。
操業短縮手当は、不況に伴い企業が操業短縮する場合、労働者の収入低下を補償する制度です。通常の賃金の60%または67%(子どもを扶養する場合)の金額が支給されます。08年のリーマン・ショックからの不況時には、操業短縮手当の受給期間が従来の6カ月から最大24カ月にまで延長されました。
失業を抑制するばかりでなく、企業側も専門技術者を解雇することなく、雇用維持できることから、企業内の技能維持に大きな役割をはたしています。
昨年後半も景気後退から、鉄鋼大手のティッセンクルップ、自動車のオペル、トラック製造のマンなどが操業短縮手当を受けました。
金属産業労組(IGメタル)などの労組側は、今後さらに危機の影響が大きくなる可能性もあるとして、受給期間を24カ月に延ばすよう求めています。
ウェルト紙電子版によると、独経済省広報官は「経済的状況は良好だが、用心の手段として実施する」と語っています。