2013年1月3日(木)

米、「財政の崖」を回避

法案可決　中・低所得層の減税継続

　米下院は１日深夜（日本時間２日午前）、減税措置の終了と歳出の自動削減が発動する「財政の崖」を回避するための法案を賛成２５７、反対１６７で可決しました。オバマ大統領の署名で成立します。ブッシュ前政権以来の減税について、中・低所得層で継続する一方、年収４５万ドル（約３９００万円）以上の世帯では打ち切るとしています。

　回避案をめぐっては、大統領・議会選挙終了後の昨年１１月中旬以来、オバマ大統領と議会指導部が協議。期限となる１２月３１日に向けてぎりぎりの交渉が行われた結果、１日未明、ようやく上院で法案可決にこぎつけ、すぐさま下院に送られました。

　焦点だった減税措置の継続については、大統領側が富裕層への継続に反対、共和党が継続を主張していましたが、妥協が成立しました。

　長期失業者への臨時救済措置については１年間延長されます。

　国民生活にも直結する歳出の自動削減については、実施が２カ月先送りとなりました。今後、大統領と議会との間で、歳出削減策について協議されます。（山崎伸治）