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2013年1月1日(火)

東ティモールPKO終了

国内安定へ依然課題

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 【ハノイ=面川誠】国連の平和維持活動(PKO)として派遣されていた「国連東ティモール統合支援団(UNMIT)」の任務が12月31日に終了しました。これに伴い国内治安は全面的に東ティモール政府が担うことになりますが、国内紛争の背景にある貧困や失業は依然として深刻です。

 UNMITは30日の声明で、東ティモールは「依然として多くの課題を抱えている」として、「平和維持要員が撤退した後、東ティモールと国連の関係は社会・経済発展に焦点を当てた新たな段階に入る」と強調しました。

 世界銀行によると、同国では2010年時点で5歳以下の子どもの45・3%が栄養不良で、独立時の40・6%より悪化。国民の41%が貧困ライン以下の収入で、青年失業率は40%を超えるといいます。

 東ティモールはポルトガルの植民地からインドネシアによる占領をへて、2002年に「21世紀最初の独立国」となりました。06年4月に待遇改善を求めた西部出身の国軍兵士が大量除隊処分されたことをきっかけに暴動が発生。数十人が死亡し約15万人が避難民となり、内戦直前の状態に陥りました。

 国連は06年8月の安保理決議でUNMITの派遣を決定。約1600人の国際警察部隊が治安維持の任務につきました。08年2月のラモス・ホルタ大統領(当時)暗殺未遂事件後は大きな混乱もなく、12年の大統領、議会選挙も平穏に行われました。

地図:東ティモール

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