2012年12月28日(金)

きょう官邸前行動

反原連呼びかけ文

　首都圏反原発連合は、２８日午後６時から首相官邸前などでおこなわれる安倍政権への最初の抗議行動について、呼びかけ文を発表しています。その内容を紹介します。

政権公約

　今回の衆院選で、自民党は脱原発を掲げず、政権公約では原発再稼働の可否については３年以内の結論、中長期エネルギー政策については脱原発には言及せず、１０年以内に結論とし、福島第１原発の過酷事故を顧みない先延ばしの判断をおこない、原発問題の是非を争点にさえしようとしませんでした。

民意を反映していない選挙結果

　公示直前の世論調査では６割以上が２０３０年代までの原発ゼロを求め、パブリックコメントでは９割以上が原発比率ゼロを求めています。一方で自民党への得票率は全有権者数の２５％（比例代表では１６％）に過ぎず、「脱原発の民意との隔たり」があるということを認識しなければなりません。

総裁候補者の考え

　しかし、自民党総裁選時から候補者５人全員（安倍晋三氏、石破茂氏、町村信孝氏、石原伸晃氏、林芳正氏）が、「２０３０年代に原発ゼロ」どころか、「最終的には『原発ゼロ』」にすら反対の姿勢を示していました。

　自民党は総じて原発推進の立場であることは国民の眼前に明らかなのです。

安倍総裁の考え

　安倍首相が原発を推進する立場であることは、自民党総裁となった２０１２年１１月、党の方針が固まる前から「政府が責任を持って再稼働する」と発言をしていることから明白です。

　さらに、１２月２１日には、民主党政権が新たな原発建設を認めないとしてきたことに対して、「もう一度見直しをしていきたい」と述べ、原発の新設も検討するという立場を表明しました。

　２００６年の総理在職当時、巨大地震による原発事故の危険に関する国会質問に対し「非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」と回答するなど、推進どころか、福島第１原発事故の原因をつくり原発の安全神話を認めてきた張本人の一人ですらあるのです。

原発推進強硬派甘利明氏の起用

　経済再生担当相の甘利明氏にいたっては、かねてより経産省にパイプを持ち、原発推進派の中でも強硬派とされ、「最低限の原発は稼働」と述べている人物です。この政権下での政策を間違いなく強硬な原発推進に向かわせると考えられます。自民党は原発の利権の上に成り立つ政党であり、構成する議員はそのほぼすべてが原発推進なのです。

自民党の成り立ちから

　そもそも自民党は、過去５０年以上にわたり、原発を推進し、現在ある原発の５４基すべてを生み出してきました。土地の利権をはく奪し、電源３法により地方の活力を失わせ、永久に原発をつくり続ける仕組みをつくりだし、電事連や経団連と手を携え、核武装の潜在力を示し軍事転用も可能にする核燃料サイクルをつくり出しました。そして、必要な安全対策もなされないまま、利権を優先したために、福島の事故の原因がつくられたのはまさに自民党政権下だったのです。

　この自民党政権に、過去の歴史への反省、ましてや福島第１原発事故への反省があるのでしょうか。

◇

　私たち首都圏反原発連合は、いまだ原発の儚（はかな）い幻想に取りつかれ、反省なきまま過去に立ち返ろうとする自民党安倍政権に対し、首相官邸前にて圧倒的な国民の声をたたきつけ、全原発即時廃止実現へ向け徹底的な抗議を行います。