2012年12月28日(金)
きょうの潮流
最近の地質時代に活動し、今後も活動を繰り返す可能性が高いとされる活断層。青森県の下北半島にある東北電力の東通（ひがしどおり）原発敷地内に活断層の可能性があると、原子力規制委員会が設置した専門家チームが判断しました▼福井県にある日本原子力発電の敦賀原発も同様の判断が下されています。敦賀原発では非常に活発な活断層が原子炉からわずか２００メートルの場所にあり、原子炉の下に通っている断層に影響を与えるといいます▼これらの原発は国の審査でお墨付きを得ていました。しかし専門家は、敦賀原発の近くの断層が活断層ではないかと、３０年前から指摘してきたそうです。それでも電力会社は否定し続け、活断層だと認めたのは４年前です。専門家は、判断を電力会社に任せてきた審査体制に問題があったと指摘します▼東通原発でも、活断層に似た地層に対し、活断層ではないと否定する電力会社の論理が焦点の一つになりました。専門家は「非常に不思議」だと首をかしげるし、電力会社自らも、同じ論理で説明できる実例は他に見つからないと明かしました▼それが通用してきました。国会事故調の報告書です。規制される側の電力会社が、規制する側の規制当局より優位に立ち、規制当局は電力会社の「とりこ」になって、原発の安全規制や監視は骨抜きになっていた▼そのなかで活断層の危険も過小評価されてきました。自然の脅威を軽視してはいけない―３・１１が教えています。すべての原発を徹底的に調査すべきです。
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