2012年12月28日(金)
国連で「食料主権」決議
概念検討要求 飢餓高止まり憂慮
国連の報道発表によると、国連総会は20日の本会議で「食料主権」の概念の検討を求める項目を含む決議「食料に対する権利」を投票なしで採択しました。決議はまた、世界の飢餓人口の高止まりに憂慮を表明しました。同決議は2001年以来、12年連続で採択されており、08年から「食料主権」に言及する項目が加わりました。
今年の決議は、昨年の決議に新たな項目を加え、「世界の飢餓人口が受け入れがたい高水準のままであり、世界の栄養不良人口の98%が発展途上国に住んでいることを深く憂慮する」としました。
「食料主権」は、食料・農業問題は、国際的な貿易協定などに左右されない、国家の主権の一部をなすものだとする考え方です。
決議は、「とりわけ『食料主権』のようなさまざまな概念や、それらの概念と食料安全保障や食料に対する権利との関係をさらに検討する必要性に留意する」と指摘しています。
この決議には、08年には米国だけが反対しました。09年からは、反対がなく、投票なしで採択されています。