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2012年12月27日(木)

オスプレイ配備・訓練反対意見書

秋田 17市町村議会が送付

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 秋田県内の12市町村議会が、米海兵隊輸送機MV22オスプレイの日本配備と低空飛行訓練の撤回を求める意見書を可決・送付(安倍内閣発足後の送付含む)したことが26日、わかりました。

 いずれも県春闘懇と県労連が連名で12月議会に提出したオスプレイ配備と県上空での飛行撤回を求める陳情を採択したものです。これで、県内(全25市町村)のオスプレイ配備・訓練反対意見書可決・送付は、9月末までの5市議会と合わせ、17市町村議会になりました。

 県労連などは11月、可決・送付済みの5市議会などを除く、19市町村議会に陳情を提出していました。

 県労連の越後屋建一事務局長は、「11月に県内全市町村の首長、議長らと懇談し、『住民の安全が脅かされる』『配備も訓練も反対』との共通認識の広がりを実感してきた。県内では米軍三沢基地のF16戦闘機が低空飛行訓練を続けている。比内地鶏圧死被害(2010年)もあって県内自治体は敏感だ。沖縄、全国の仲間と連帯し訓練飛行中止、配備撤回に向けて頑張る」と話しています。

意見書可決・送付の自治体 秋田県内

 オスプレイ配備・訓練反対の意見書を可決・送付したのは、北秋田市、能代市、男鹿市、大仙市、仙北市(以上7―9月議会、以下12月議会)、潟上市、由利本荘市、にかほ市、小坂町、上小阿仁村、藤里町、三種町、八郎潟町、五城目町、井川町、美郷町、東成瀬村の計17市町村議会です。


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