2012年12月26日(水)

“生活保護カットは困る”

生存権裁判支援全国連絡会が宣伝

スカイツリー前

（写真）生活保護の老齢加算復活を訴える署名を求めて対話をする参加者＝25日、東京都墨田区

　生存権裁判を支援する全国連絡会（会長・井上英夫金沢大学教授）は２５日、生活保護の老齢加算復活を求めるとともに、生活保護費削減を阻止しようと、東京スカイツリー前（墨田区）で署名・宣伝を行いました。観光客やクリスマスの買い物客でにぎわうなか、自らチラシを受け取る人や駆け寄って署名をする姿がみられました。

　自民党は総選挙で「生活保護給付水準の１０％削減」を公約に掲げ、生活保護基準の切り下げなど改悪をねらっています。

　同連絡会の前田美津恵事務局長は「生活保護を引き下げれば、国民の生活全体が引き下げられる。フルタイムで働いても食べていけない社会構造を変えなければならない。賃金の引き上げこそすべきだ｣と述べました｡

　東京生存権裁判の元原告、鈴木カヅエさん（８０）＝足立区＝は「長年、働いてきたし、年金の保険料も納めてきました。それでも生活できず、子どもも自分の生活で精いっぱいです」と強調。「老齢加算はなくなり、消費税がさらに増税されては暮らしていけません。国は憲法２５条で保障する生存権を守ってください」と訴えました。

　新日本婦人の会の児玉紀子中央委員は「生活保護は、最低賃金や就学援助、地方税の減免などの基準になっている」と指摘。「生存権を保障させるためにも、生活保護基準の引き下げに反対の声を上げよう」と呼びかけました。

　冬休みを利用して富山県射水市から遊びに来た高校生（１６）は、友人とともに署名に応じ、「将来、私が高齢になったときのことを考えると、生活保護がカットされては大変です。私の署名が少しでも力になれば」と話しました。

　墨田区に住む女性（２７）は「働きたくても仕事がなくて働けない人が増えている異常な状況を変えたい」とチラシに目を通してから署名をしました。