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2012年12月26日(水)

縮む介護時間 会話減少7割

生活援助の報酬改定が影響

訪問事業所に社保協が調査

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 ホームヘルパーが介護の必要なお年寄りを訪問し、調理や買い物などを行う生活援助の時間が短縮された結果、「会話やコミュニケーションが削られた」と答えた訪問介護事業所が7割にのぼっていることが、中央社会保障推進協議会の調査で25日までに分かりました。

 生活援助の時間短縮は、厚生労働省が今年4月の介護報酬改定で実施。これまで「60分程度」か「90分程度」だったのを、基本的に「20〜45分程度」と「60〜70分程度」へ大幅に短縮しました。

 短縮でどのようなサービスが削られたかの問い(複数回答)に、「コミュニケーション・会話」が最多で70%。次いで掃除46%、調理23%、買い物21%、洗濯14%でした。

 利用者への影響は「情緒不安定」が21%、「(ホームヘルパーとの)信頼関係悪化」15%、「状態悪化」8%など、重度化につながる内容があげられています。

 調査した中央社保協介護障害部会責任者の前沢淑子さんは、「ヘルパーによる会話や声かけは、高齢者の体調をうかがうとともに、心の安定を保つうえで欠かせません。その時間が削られたことで、情緒不安定になったり状態悪化を招いたりしています。掃除や調理が削られているのも重大です。高齢者が安心して地域で暮らせるよう、時間短縮は一日も早く撤回し、改定前に戻すよう求めます」と話します。

 調査は9月から10月の間。今年8月を前年同月と比較して東京、大阪、愛知など11都府県889訪問介護事業所(利用者5万1030人)が回答を寄せました。

 報酬改定の影響で事業所の収入は45%が減少。自由記載欄には「廃業したい」などの記述がみられました。ホームヘルパーの平均給与は「減少」が29%でした。

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