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2012年12月26日(水)

改憲審議「重点課題」に

大規模公共投資も 自公が連立政権合意

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 自民党の安倍晋三総裁と公明党の山口那津男代表は25日、連立政権の政策上の「重点課題」をまとめた合意文書に署名しました。合意は衆参両院の憲法審査会の審議促進や「憲法改正に向けた国民的議論を深める」ことをうたうなど、自民党が衆院選公約に掲げた「国防軍」創設に道を開く重大な内容を含んでいます。自公両党が政権合意で改憲に直接触れるのは初めて。

 合意は、「防災・減災対策」と称して、「公共投資を計画的に実施する」と、10年間で大規模公共事業などに200兆円を投資する自民党の「国土強靭(きょうじん)化」計画や100兆円を投資する公明党の「防災・減災ニューディール」計画の実現を狙っています。

 また、雇用回復や給与水準の引き上げの保障もないまま「物価目標2%」(前年比上昇率)を設定。「大胆な金融緩和を断行することによりデフレからの脱却を図る」などと、金融自由化など従来の自民党型経済・金融政策の延長線上の方針を盛り込んでいます。

 社会保障と税の「一体改革」では、消費税増税を前提とする民自公3党の密室談合で立ち上げた「社会保障制度改革国民会議」での議論を促進すると明記し、生活保護の「適正化に向けた見直しを行う」などの社会保障削減策を打ち出しています。


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