2012年12月22日(土)

米の食料支援申請者増

市長会議　景気低迷を指摘

　人口３万人を超える約１３００の都市の市長で構成する全米市長会議（ＵＳＣＭ）は２０日、全米で飢えに苦しむ人やホームレスが増加しており、景気回復が遅れるなか食料支援を求める人が増えているとする報告書を発表しました。

　報告書はボストン、シカゴ、ダラスなど２５都市の調査結果をまとめたもの。それによれば、２１都市で低所得者向けの食料援助制度「フードスタンプ」の申請者が増加。ほぼすべての自治体で、初めて食料支援を求める人の数が増えているとされます。半分以上の都市がホームレスが増えたと回答しました。

　フードスタンプを申請している人の５１％は家族を持ち、３７％は就業者。１７％が高齢者で、８・５％がホームレスでした。

　米国の失業率は７・７％にまで低下していますが、貧困率は依然として１５％に達し、４７００万人以上の人たちがフードスタンプを受給しています。

　食料事情の厳しさは来年さらに悪化するとみられます。４分の３の自治体が食料支援を求める人たちが増加すると予想しています。減ると予想している自治体は一つもありませんでした。

　ケンタッキー州ルイビルのグレッグ市長は、ロイター通信に対し「長引く景気低迷がわれわれ多くの市民に影響を与えていることをはっきりと思い起こさせる報告だ」と述べました。