2012年12月22日(土)

ＴＰＰで皆保険崩壊　消費税で経営破たん

医療守るために総決起

都内で日本医師会など

　日本医師会などでつくる国民医療推進協議会（会長・横倉義武日本医師会長）は２１日、「国民医療を守るための総決起大会」を都内で開きました。「国民皆保険を崩壊へと導く医療の営利産業化につながる政策には断固反対する」と表明、消費税制度が「医療機関に不合理かつ不透明な負担を生じさせている」として解決を求める決議を行いました。

　横倉氏はあいさつの中で、政府の「日本再生戦略」（７月）や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、「医療の営利産業化につながり、国民皆保険を崩壊に導きかねない。健康と福祉の向上を求める立場から看過できない」と批判しました。

　また、社会保険診療が非課税とされ患者からは消費税を徴収できない一方、薬品や医療材料には消費税がかかり医療機関が負担を強いられている問題に言及。このまま消費税増税が実施されれば税負担が２倍になり、「多くの医療機関が経営破綻する恐れがある。困るのは地域住民だ」と指摘しました。

　日本医師会は、患者に消費税を負担させず、医療機関が負担した分は還付される「ゼロ税率」が「理想的」と主張しています。