2012年12月22日(土)

打ち切り撤回へ県の対応が重要

東電賠償で知事に要請

（写真）県生活環境部の関根次長（左端）に申し入れる党県議団＝21日、福島市

　日本共産党福島県議団は２１日、東京電力が先に示した原発事故による避難区域以外の県民への精神的損害などの賠償を今年８月分までの支払いで打ち切る方針について、見直しを求めるよう佐藤雄平知事あてに申し入れました。

　神山悦子、宮川えみ子、阿部裕美子、長谷部淳、宮本しづえの５県議が、生活環境部の関根宏幸・原子力損害担当次長に文書を手渡しました。

　申し入れ文では、▽本年８月までで打ち切る方針を撤回し、全県民を賠償の対象とする▽賠償請求書の提出をもって賠償打ち切り合意とはみなさない―ことを東電に申し入れるよう求めています。

　東電は、打ち切る理由として空間線量の低下、県外避難者の減少などをあげています。すでに東電から賠償請求書の送付が始まっており、それには「請求書の内容をもって合意することを了承」と書かれ、事実上の打ち切り合意とみなされるものになっています。

　関根次長は「一律の賠償は終わり、個別の被害への賠償はこれで終わりではない」と東電と同様の説明をしました。各県議は「個別対応でなく、『県は全県民を相手にしている』と言わないとだめだ。県の対応が問われている」「被害は続いているというのが県民の認識」などと強調しました。