2012年12月21日(金)

東通原発に「活断層」

規制委　専門家全員が一致

（写真）東北電力東通原発１号機（中央の建物が原子炉建屋）＝青森県東通村

　東北電力東通（ひがしどおり）原発（青森県東通村）の敷地内の破砕帯（断層）を調査した原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理と、４人の外部専門家でつくる専門家チームは２０日、評価会合を開き、原子炉建屋の近くを通る「Ｆ―３」など複数の断層について、活断層の可能性があることで全員が一致しました。島崎氏は「活断層でないという主張は、到底受け入れ難い」と述べました。

　敷地内の断層が活断層の可能性が高いと判断されたのは、日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）に続いて２例目。電力会社の調査、それに基づく国の審査のあり方も根本的に問われています。

　会合では各専門家が１３～１４日の２日間行った現地調査を踏まえて報告。熊木洋太専修大学教授は、地形図などで確認される敷地内の地形の変位から「活断層は否定できない」と指摘。金田平太郎千葉大学大学院准教授は、敷地内に多数確認される地形の変位を東北電力が主張する「地層のずれは、地層の一部が水を吸って膨らんだためとする膨（ぼう）潤（じゅん）」で説明するのは難しい、と述べました。

　粟田泰夫産業技術総合研究所主任研究員はこれまで掘られたトレンチ（溝）のスケッチなどをもとに「敷地全体に、かなり広い範囲に断層変位が続いている」と述べ、活断層の可能性がある断層が原子炉建屋周辺に複数あると指摘。佐藤比呂志東京大学地震研究所教授は「Ｆ―３とＦ―９断層は８万～１１万年前までの地層に繰り返し変形を与えている。活断層と判断する」と述べました。

　Ｆ―３断層は敷地内を南北に貫き、原子炉建屋から約４００メートルの位置にあり、Ｆ―９断層は建屋まで約２００メートルに迫っています。

　東北電力はこれまで敷地内に見られる地層のずれは「膨潤」によるもので活断層ではないと主張していました。

　規制委は２６日に、東北電力の説明を聞く会合を開きます。

解説

原子力規制委電力会社の主張否定

全原発で再調査が必要

　原子力規制委員会の専門家チームが、２０日、東北電力東通原発（青森県東通村）の敷地内にある破砕帯（断層）を活断層の可能性が高いと認めたことは、これまでの原発の安全審査がいかにいい加減だったかを示すものです。

　規制委の専門家チームによる調査は、このほか関西電力大飯原発、日本原子力発電敦賀原発の３カ所で行われています。そのうち、敦賀原発に続いて、東通原発でも電力会社の「活断層ではない」とする主張が覆りました。大飯原発でも、調査した専門家の多くが、活断層の可能性が高いとみています。

　東通原発は、国内に１７カ所ある原発の中で最も新しい原発です。一方、敦賀原発は最も古い原発です。日本の原発の黎明（れいめい）期ともいえる時代に調査が行われてつくられた敦賀原発と、最近になって調査が行われてつくられた東通原発の二つで、電力会社と国の主張が否定されたことは、この間に調査が行われてつくられた、それ以外の原発の安全審査の信頼性についても、大きな疑問を抱かせます。

　敷地内の断層が活断層の可能性が高いとされたことで、今後、東北電力は、耐震設計審査指針に基づいて、新たな基準地震動（想定される最大の揺れ）の策定を迫られることになります。しかし、活断層の可能性が高いとされた二つの断層はいずれも原子炉建屋から数百メートルしか離れていません。

　規制委が進めている新たな地震に対する基準づくりの議論では、１～２キロのところを活断層が走っている場合、従来の基準地震動を策定するやり方は適用できないとする考え方が示されています。このため、基準地震動の策定一つとってみても今後の見通しは不透明で、東通原発の再稼働は少なくとも当面困難となります。

　同調査は、東通原発、敦賀原発、現在調査が続いている関西電力大飯原発のほか、北陸電力志賀原発、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」、関西電力美浜原発で予定されています（地図）。しかし、これまでの調査結果は、６原発・高速炉にとどまらず、全ての原発で調査が必要なことを物語っています。（間宮利夫）