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2012年12月19日(水)

エネ庁管理職2人処分

佐賀 玄海町から飲食接待

本紙が追及

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 経済産業省は18日、2008年12月〜12年1月に九州電力玄海原発がある佐賀県玄海町から合計約7万3000円分の飲食接待や土産の提供を受けたとして、管理職級職員2人を減給などの懲戒処分にしたと発表しました。

 この問題について、本紙は1月26日付で、同町の岸本英雄町長が町長交際費を使い、資源エネルギー庁と佐賀県などの職員に対し、06年度から11年度途中までの5年余で、判明しただけでも30回、約106万円分の“官官接待”をしていたことを、入手した町長交際費の支出記録で明らかにしています。

 経産省によると、エネ庁の職員は6回、計約4万5000円分の接待などで10分の1の減給1カ月とし、経産省大臣官房の職員は5回計約2万8000円分の接待などで戒告としました。2人は佐賀県内や東京都内の飲食店で接待を受けていました。また「特産品の農作物を職場に送ってきたので、みんなで分けた」と話しているといいます。

 国家公務員倫理規程は、利害関係者からの接待を禁じています。経産省は「2人は事実関係を認めている」と説明しました。

 本紙の調べによると、エネ庁職員との接待は、11回にのぼり、昨年の東京電力福島第1原発事故後だけで4回。このうち3回は、玄海原発2・3号機の再稼働の動きが浮上した4、5月に玄海町内の和食料理店などで接待をしていました。岸本町長は、多額の原発関連事業を請け負っている実弟が経営する「岸本組」の大株主。公金を使った会食は「原発利益共同体」の癒着の深さを物語るものです。


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