2012年12月19日(水)

安倍氏さっそく米・財界詣で

日米同盟・ＴＰＰ・金融緩和…

　自民党の安倍晋三総裁は１８日、オバマ米大統領と電話会談する一方、都内のホテルで日本経団連の代表と懇談しました。総選挙の結果をうけた首相指名の選挙を待たずに、早速、アメリカ、財界詣でを始めました。

　安倍氏はオバマ大統領に対し、「中国の台頭など安全保障環境が厳しさを増す中、さらに日米同盟を強化していきたい。北朝鮮のミサイル発射への対応でも緊密に連携したい」とのべました。安倍氏は選挙戦の中で、日米同盟強化の内容として、集団的自衛権の行使を可能とすることを繰り返し強調しています。

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉についても、安倍氏は、「国益に即して積極的に自由貿易を推進する立場だ」とし、「協議の内容を把握した上で、どう対応するか考えたい」と述べました。日本経団連との懇談で安倍氏は、ＴＰＰに関し「日米首脳会談でしっかり議論したい」と表明。１月に予定している訪米で焦点となります。

　また安倍氏は経団連の渡文明審議員会議長らとの懇談で、「強い経済を取り戻す。２％のインフレターゲットを設定し、日銀と協調して必ず円安・株高にもっていきたい」と発言。また、２０１２年度補正予算案について「大型の補正をしていきたい」と説明し、金融緩和と公共事業のバラマキを財界に約束した形となりました。

　経団連の米倉弘昌会長は体調不良で欠席しましたが、１７日にコメントを発表し、「今回の総選挙における自民党の圧勝を歓迎する」と表明。景気悪化への対応やエネルギー政策の再構築などへの早急な対応を求めるとともに、「とりわけ、ＴＰＰ交渉への参加は一刻の猶予も許されず、早期実現を果たしていただきたい」としました。