2012年12月18日(火)

経営優先で修繕抑制

笹子事故の中日本高速など　民営化の弊害

　９人の死亡事故が発生した笹子トンネルのずさんな管理体制が明らかになるなか、中日本高速道路などの旧道路公団系企業が経営事情からトンネルなどの維持修繕費用を抑制していることが１７日、関係者の証言などでわかりました。安全対策をおろそかにした業績優先の経営からは、自民党と公明党が推進した２００５年の道路公団民営化の弊害がみえてきます。

　事故が起きた笹子トンネルの維持修繕業務は、中日本高速の子会社、中日本ハイウェイ・エンジニアリング東京が行っていました。

　同社は、社長が旧道路公団関東第二支社副社長、中日本高速執行役員を務めた天下りで、副社長、２人の取締役も旧公団ＯＢです。

　中日本高速の道路管理業務をよく知る関係者によると、ハイウェイ社は、さらに別の協力会社へ「業務の丸投げが多かった」と証言します。

　協力会社のひとつ、ジェイファースト社（本社・東京都中野区）は、中日本、東日本、西日本の高速３社が主要な取引先です。

　ジェイ社の工事経歴書などによると、ハイウェイ社などから「中央自動車道他施設保全工事」「東名高速道路他施設保全工事」などを請け負っています。

　ジェイ社の保全業務の受注額は０９年度が２３億円だったのに対し、１０年度は１８億円に減少、さらに１１年度には９億３６００万円余へと半減しています。

　受注減少について、ジェイ社は「主要得意先が修繕維持費用を抑制したため」（１１年度事業報告）と説明。高速会社による維持費の抑制を要因にあげています。

　さらに１０年度の事業報告では「主要得意先の５カ年計画の最終年度にあたり、主要得意先が修繕維持費用を抑制する傾向にあった」としており、高速会社が経営事情で維持費用を減らしていることを指摘しています。