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2012年12月18日(火)

米銃乱射

銃規制で法案提出へ

上院議員が相次ぎ表明

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 米東部コネティカット州ニュータウンの小学校で児童20人を含む26人が殺害された14日の銃乱射事件をめぐり、米有力上院議員が16日、事件で使用されたような攻撃用武器を禁止する法案を提出することなど、銃規制強化の必要性を相次いで表明しました。(山崎伸治)


 ファインスタイン上院議員(民主党)はNBCテレビの討論番組で攻撃用武器の「販売と譲渡、輸入、所持」を禁止する法案を1月に開会する新議会に提出すると表明。シューマー上院議員(同)はCBSテレビの討論番組で、そうした法案が成立することに期待を示しました。

 コネティカット州選出のリーバーマン上院議員(民主党)も同日、攻撃用武器を禁止すべき時に来ていると強調しました。米国ではクリントン政権時代の1994年9月、攻撃用武器禁止法が10年の時限立法で成立しましたが、終了後は更新されていません。

 また銃規制に積極的なニューヨークのブルームバーグ市長はNBCテレビの討論番組で、「オバマ大統領が立ち上がって、何が必要か国民に語るべき時だ」と表明。銃規制に消極的な共和党が影響力を持つ議会に働き掛けるのではなく、大統領令で銃を規制するよう求めました。

 オバマ氏は15日、土曜恒例のラジオ・インターネット演説で乱射事件を取り上げ、「政治は脇に置き、このような悲劇を防止するため、意味のある行動をとるべきだ」と改めて表明しました。


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