2012年12月18日(火)

日本共産党　当選者の横顔

高橋ちづ子（５３）

東北ブロック

　東日本大震災の党現地対策本部長として被災地に何度も訪れ、切実な声を国にぶつけて被災者本位の復興へ政治を動かしています。震災対策の質問数が５８回にのぼる「東北の命綱」の議員です。

　衆院災害対策特別委員を務めた３期９年間の経験が光ります。災害救助法の支援対象に在宅避難者を認めさせて食事支援を実現。粘り強い訴えで、仮設住宅の入居期限延長なども進めました。原発事故の賠償拡大や中小企業の補助拡充にも活躍。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加阻止など「一点共闘」の先頭に立って奔走中です。

　私立高校教師をへて青森県議。今回で４期目。党常任幹部会委員。

塩川鉄也（５０）

北関東ブロック

　民主、自民、公明が消費税増税法を強行した国会で、中小企業が消費税を価格に転嫁できず、自ら負担して納税するしかない根本的欠陥を明らかにしました。

　歴代政権が“つかみ金”として使ってきた「官房機密費」の使途公開を一貫して要求。取材活動や国民の知る権利を侵害する「秘密保全法制」の策動を衆院内閣委員会の質問で明らかにしました。

　東日本大震災翌日から被災地に入り、被災者の声に丹念に耳を傾けました。米軍機オスプレイ配備問題では飛行訓練ルート下の自治体調査を行い、米軍機の低空飛行中止の住民要求を国会に届けています。

　今回で５期目、党中央委員。

笠井亮（６０）

東京ブロック

　憲法、社会保障、米軍基地、原発、ＴＰＰなど幅広い問題について、国会で論戦してきました。

　世界五十数カ国を訪れ、“野党外交”の先頭に。日本が植民地時代に持ち出した「朝鮮王朝儀軌（ぎき）」の韓国への返還にも力を尽くしました。

　２０１１年の九州電力による“やらせメール”問題を国会で追及｡大きな衝撃を与え、玄海原発の再稼働にストップをかけました。

　参院議員１期。今回で３期目。党政策委員長代理、国際委員会副責任者、原発・エネルギー問題対策委員会責任者｡常任幹部会委員｡

志位和夫（５８）

南関東ブロック

　日本共産党の委員長として、自民党型政治が抱える財界・米国いいなりの「二つの害悪」に立ち向かい、新しい政治への展望を示すために奮闘します。

　国会では、労働者を切り捨て、産業全体を衰退させる電機・情報大企業の大リストラ計画の問題点を追及。国会外でも、米国に経済主権を売り渡すＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加阻止のため、農協、医師会などと「一点共闘」を広げ、原発再稼働を許さない市民のデモにも積極的に参加して「原発ゼロ」の実現に力をつくしています。

　１９９３年総選挙で初当選し、今回で７期目です。

佐々木憲昭（６７）

東海ブロック

　民自公による消費税大増税と社会保障の「一体改悪」を告発し、大企業や大金持ち優遇税制を見直せと追及してきた経済政策の第一人者です。消費税を価格に転嫁できない中小企業の状況改善のためにも奔走しました。

　衆院財務金融委員会では震災復興予算の流用問題を取り上げ、自衛隊輸送機８機の購入費計上などで政府を厳しく追及。被災者、弱者に寄り添ってきました。

　ＡＩＪによる巨額の年金消失隠しの問題もただし反響を呼びました。金権腐敗の追及に欠かせない人物です。

　１９９６年に初当選、今回で６期目。党幹部会委員。

穀田恵二（６５）

近畿ブロック

　党国会対策委員長を歴任し、党国会議員団の大黒柱です。

　先の国会で消費税大増税を阻止するため自公を除く野党共同を呼びかけ。不信任上程、首相問責決議可決で野党７党・会派共同の要役を担いました。

　東日本大震災の復旧・復興では「被災者の生活と生業（なりわい）の再建こそ基本」「阪神・淡路の教訓をいかせ」と政府に迫りました。

　伝統地場産業の振興に尽力し、「京・ベスト・タイ・ドレッサー賞」の受賞経験も。日中友好議連、日韓議連の役員としても活躍しています。１９９３年に初当選し、今回で７期目。党常任幹部会委員。

宮本岳志（５２）

近畿ブロック

　子どもたちに心を寄せ、衆院文部科学委員として奮闘してきました。いじめ・暴力の克服にむけ、競争教育や管理主義、教師への圧力をなくすことを提言。子どもの貧困問題解決と学ぶ権利の保障を求めて世界一高い高学費・奨学金制度の問題点を追及。高校授業料無償化に貢献しました。高校・大学までの段階的な無償化を定めた国際人権Ａ規約の政府の「留保撤回」実現に尽力しました。

　福島原発事故後の放射能汚染問題で文科省を追及し、子どもの被ばく基準の見直しをさせました。昨年成立したスポーツ基本法に「国民の権利と自主性」を明記させました。世界遺産の平城宮跡など文化財を守る運動に貢献しています。

　参院議員１期。衆院議員２期目。党中央委員。