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2012年12月18日(火)

総選挙 海外メディアの反応

「戻ってきた右翼」

憲法改悪に警戒感

中国・韓国

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 【北京=小林拓也、ソウル=面川誠】衆院選での自民党大勝を受け、17日付の中国各紙には「戻ってきた右翼・安倍晋三」(新京報)、「タカ派の安倍が再び日本の実権を握る」(環球時報)などの見出しが躍りました。

 新京報は「安倍氏の政策・主張が人々を憂慮させている」として、憲法を改悪し国防軍を創設することや日米同盟強化などの政策について危機感を示しました。

 環球時報は「60年以上施行されてきた日本の平和憲法がいまだかつてない挑戦にさらされている」と報じました。

 17日付の中国共産党機関紙・人民日報は、論評記事のなかで、次期首相に対し「正確な歴史観と大局観をもって、アジアの隣国との関係をどう処理するのか、日本にとって特に重要だ」と強調。靖国神社参拝、尖閣諸島(中国名・釣魚島)、平和憲法の三つの問題を挙げ「重大な原則であり、少しもあいまいにすることはできない」と指摘しました。

 韓国公営放送KBSは17日、総選挙で自民党と公明党が合わせて3分の2を超える議席を獲得したことで「平和憲法の改定案の発議も可能な絶対安定(多数)議席になった」と報じました。

 安倍氏が改憲による国防軍設置を公約し、領土問題や歴史問題で対外的な強硬姿勢を見せていると指摘し、「右傾化した政策を強行すれば、周辺国との摩擦は避けられない」と懸念を示しました。

 韓国最大紙・朝鮮日報17日付は、慰安婦の強制連行を認めた河野談話(1993年)、植民地支配と侵略の誤りを認めた村山談話(95年)などの「修正」を実行すれば、「韓国、中国、日本の関係に一大波乱を引き起こすだろう」と警戒しています。

安倍氏の政治姿勢

利益もたらさない

欧米

 米紙ワシントン・ポスト16日付(電子版)は、2度目の首相就任が確実になった安倍氏の政治方針について、政治アナリストの分析として「優先事項が軍事拡張と平和憲法の改定であることを示すことになる」という点を紹介。憲法改定の動きなどに関心を払っています。

 米紙ニューヨーク・タイムズは、安倍氏が対中タカ派であることを強調。その一方で、「選挙後は、日本にとって最大の貿易相手国である中国との関係を早急に改善することに言及している」と指摘し、安倍氏の特使が緊張緩和のため、北京を訪問したという自民党関係者の話を紹介しました。

 英BBC放送は16日、安倍氏が掲げる政策について、「(大型)公共投資や金融緩和政策に加え、福島の原発事故にもかかわらず原子力エネルギーの容認を約束している」と指摘。これらは「過去の自民党政権が経済再生を果たす上で不成功に終わったもの」であり、新鮮味がないとしています。

 仏紙ルモンド15日付(電子版)は、選挙直前の報道で、「(安倍氏が)日本の戦争放棄の根拠である平和憲法、とりわけ第9条を修正し、(尖閣)諸島に(自衛隊ではなく)“通常の”軍隊を送ろうとしている」と指摘。日本の再武装や靖国神社参拝を掲げる安倍氏の政治姿勢は「日本に何の利益ももたらさないだろう」と論じました。


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