2012年12月17日(月)
地域通貨決済増を提起
中南米８カ国ボリバル同盟
中南米・カリブ海の８カ国が加盟する国家間協力機構、米州ボリバル同盟（ＡＬＢＡ）は１５日、ベネズエラの首都カラカスで創設８周年を記念する集会を開催しました。２０１３年には、１０年に導入された地域共通決済通貨「スクレ」による決済を加盟国間貿易総額の３割に引き上げる目標や、加盟国の持つ天然資源をもとにした工業化プロジェクトに資金提供するＡＬＢＡ銀行を強化・活性化する課題などが主催国ベネズエラから提起されました。（菅原啓)
ＡＬＢＡは、米国主導の自由貿易圏構想に対抗して結成され、各国の可能性と得意分野を生かし、国民の必要性に応えた貿易関係の発展を目指してきました。今回、出席した各国代表は、国民の利益を優先した連帯と相互補完の協力による成果を強調し、貿易・経済面での協力にさらに力を入れることなどを確認しました。
エクアドルのパティニョ外相は集会の中で、ＡＬＢＡは「破たんした新自由主義の不幸な夜の後に生まれたものであり、われわれ各国の国民にとって（希望の）夜明けだ」と発言しました。
ボリビアのモラレス大統領は、集会後の地元テレビとのインタビューで、ＡＬＢＡの枠組みで行われている各国の得意分野を生かしての協力の例として、白内障患者に無料で手術を施す「奇跡計画」を取り上げました。同国では、キューバとベネズエラの協力を得てすでに６０万人が手術を受け、視力を取り戻したと紹介し、「ＡＬＢＡは社会的な側面で人々の生活を変化させた」と語りました。
アンティグア・バーブーダのスペンサー首相は、失業・治安・医療などの諸問題を「解決しうる経済同盟を構築するために団結して活動していく」と決意を表明しました。
今年のＡＬＢＡは、米州サミット（４月）でのキューバ排除への抗議など、米国の横暴な外交政策を批判する政治的な共同行動が目立ちましたが、ベネズエラのマドゥロ副大統領は、来年のＡＬＢＡについて、「経済プロセスの強化」を重視すると強調しました。
米州ボリバル同盟（ＡＬＢＡ） 米国主導の米州自由貿易圏（ＦＴＡＡ）構想に対抗して、ベネズエラとキューバが２００４年１２月に結んだ協定が始まり。その後、ボリビア、エクアドル、ニカラグア、ドミニカ、アンティグア・バーブーダ、セントビンセント・グレナディーンが加盟。市場優先の競争原理に代わって、相互支援と協力、連帯の精神で共同を進めるとしています。
(c)日本共産党中央委員会 ・